収入保険制度　（農業経営収入保険制度）

農業経営全体を対象とした保険制度です。
収入保険制度は、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少に加え、価格低下なども含めた収入減少を補てんするしくみです。

収入保険制度の概要は、以下のとおりです。

加入できる対象者について

　青色申告を行っている農業者（個人・法人）が対象です。
　保険期間の前年1年分の青色申告（簡易な方式を含む） 実績があれば加入できます。
　ただし、現金主義の特例による青色申告は対象外です。

対象収入について

　農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体が対象です。（仕入品は対象外）
　基本的に全ての農業経営品目が対象となります。
　「所得」ではなく「収入」を対象にします。
　農産物の加工品は販売収入に含みません。
　ただし、精米、荒茶など農業者が自ら生産した農産物に簡易な加工を施したものは販売収入に含めます。

農産物に簡易な加工を施したものの例
精米、もち、荒茶、仕上げ茶、梅干し、 　　　　干し大根、畳表、干し柿、干し芋 　　　　乾ししいたけ、牛乳 など

在庫・事業消費は販売収入に含めます。
補助金は販売収入に含みません。ただし、コスト割れを補てんする畑作物の直接支払交付金（麦、大豆等）、
加工原料乳生産者補給金等の数量払いについては、販売収入に含めます。
収入減少だけでなくコスト増も補てんする肉用牛肥育経営安定特別対策事業（マルキン）等の対象である肉用
牛、肉用子牛、肉用豚、鶏卵は収入保険の対象品目としません。

対象要因について

　自然災害による減収や市場価格の低下、けが、病気など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償
　の対象とします。捨て作りや意図的な安売りなどは補償の対象外です。

保険期間について

　個人は、１月から１２月までの１年間
　法人は、当該法人の事業年度の１年間

補償内容について

　(1)基準収入金額

　補てんの基準となる基準収入金額は、農業者ごとの過去５年間の平均収入を基本とし、経営規模の拡大・

　縮小、過去の収入の上昇傾向など、保険期間の営農計画を考慮して設定されます。

　(2)補てん方式

　「保険方式」のみを用いるタイプと「保険方式」と「積立方式」を併用するタイプがあります。（下図）

　例えば、基準収入が1,000万円で最大補償の場合、保険期間の収入がゼロとなったときは、いずれの

　タイプも同じ810万円の補償が受けられます。（※５年の青色申告実績がある者の場合）

	積立方式併用タイプ	保険方式補償充実タイプ
保険料	10.8万円	23.0万円
積立金	22.5万円	ー
付加保険料（事務費）	2.2万円	2.2万円
合計	35.5万円	25.2万円

　(3)補償の下限の選択

　保険方式について、補償の下限を選択することで、保険料を最大約4割安くできるプラン設定ができます。
　保険方式の補償限度が80％の場合、補償の下限は、基準収入の70％、60％、50％を選択できます。

	保険料	積立金	付加保険料	補てん金
基本タイプ	10.8万円	22.5万円	2.2万円	最大810万円
補償の下限70%	6.1万円	22.5万円	1.9万円	最大180万円

　保険料は、基本タイプに比べて約４割安くなります。

　これは保険期間の収入が基準収入の９割を下回ったときに、基準収入の7割までの額の９割を上限に補てん
　を受けられるタイプです。例えば、基準収入が1,000万円の方の場合、保険料6.1万円、積立金22.5万円、
　付加保険料1.9万円で、保険期間の収入が700万円になったときは、最大180万円（積立金90万円、保険金
　90万円）の補てんが受けられます。ただし、700万円を下回った分の補てんはありません。　　

　(4)補償金額の設定方法について

　保険方式は「補償限度」と「支払率」、積立方式は「補償幅」と「支払率」を設定することで補償金額が
　決定します。また、保険方式では補償の下限を設定することができます。最大補償の場合、保険期間の
　収入が基準収入の９割（５年以上の青色申告実績がある場合の補償限度額上限）を下回った場合に、
　下回った額の９割（支払率上限）の補てん金を支払います。

　　〈保険方式で選択できる補償割合と支払率〉

青色申告の提出年数	補償限度	支払率	補償の下限
５年	90％、88％、85％、83％、80％、78％、75％、70％、65％、60％、55％、50％	90％〜50％ （10％単位）	70％、60％、50％
４年	88％、85％、83％、80％、78％、75％、70％、65％、60％、55％、50％
３年	85％、83％、80％、78％、75％、70％、65％、60％、55％、50％
２年	80％、78％、75％、70％、65％、60％、55％、50％
１年	75％、70％、65％、60％、55％、50％

　　〈積立方式で選択できる補償幅と支払率〉

補償幅	支払率
10％、5％	90％〜10％(10%単位) ただし、保険方式の支払率を超えない割合とします。

　積立方式の支払率は、保険方式の支払率以下で選択できます。
　積立方式に加入するかどうかも選択できます。

保険料・積立金・事務費について

　農業者は、保険料・積立金・事務費を支払って加入します。（任意加入）

　(1)保険料

　・保険料は掛捨てになり、50％の国庫補助があります。
　・保険料率は標準率を中心に、上下10区分（全21区分）の危険段階保険料率を設定し、最低区分「−10」
　　の保険料率は、区分「０」の５割水準とします。
　�@ 加入１年目は、区分「０」の保険料率を適用します。
　�A 加入２年目以降は、保険金の受取実績を基に損害率（保険金÷保険料）を計算し、
　　該当する区分の保険料率が適用されます。
　・保険金の受取がなければ、基本１段階ずつ下がります。（７年で半額水準になる。）
　・保険金の受取があれば、段階は上がりますが、加入者の負担が極端に増加することのないよう、
　　年最大３区分まででとどめます。
　

〈補償限度ごとの保険料率〉 保険方式の補償限度 保険料率（国庫補助後） 80% 1.498% 78% 1.305% 75% 1.068% 70% 0.776% 60% 0.430% 50% 0.252%		〈危険段階別の保険料率〉 危険段階別の保険料率 保険料率（国庫補助後） 10 5.119% 9 3.553% 8 3.256% 7 2.957% 6 2.659% 5 2.379% 4 2.100% 3 1.820% 2 1.713% 1 1.605% 0 1.498% -1 1.390% -2 1.283% -3 1.175% -4 1.068% -5 0.960% -6 0.853% -7 0.745% -8 0.638% -9 0.530% -10 0.449%
		保険方式の補償限度80％の場合

　(2)積立金

　 積立金は自分のお金であり、補てんに使われない限り、翌年に持ち越されます。75％の国庫補助が

　 あります。

　(3)事務費

　 事務費は50％の国庫補助があり、加入者割（３,２００円）、保険金額等割（１万円当たり２２円）、

　 初年度割（１,３００円）です。

　 ※初年度割は加入初年度のみの支払いです。

　 ※保険料は必要経費（損金）に算入できます。（積立金は預け金となります。）

　 ※保険料・積立金の支払いは分割で支払ができます。(積立金の分割支払は初年度のみ)

　（参考）

　・保険料＝基準収入×補償限度（80％上限）×支払率（90％上限）×保険料率（国庫補助後）

　・積立金＝基準収入×積立幅（10％上限）×支払率（同上）×25％

　 農業者の保険料等と補てん金額の試算

　 基準収入1,000万円で、補償限度90％（保険80％+積立10％）、支払率90％を選択した場合

　農業者が用意すべきお金（１年目）

	保険料	積立金	事務費	合計
基準収入１,０００万円	107,820円	225,000円	22,320円	335,140円

　補てんされる金額

当年の収入（収入減少割合）	保険金	積立金	補てんの合計
800万円（20％減少）	0万円	90万円	90万円
500万円（50％減少）	270万円	90万円	360万円
0円（100％減少）	720万円	90万円	810万円

加入手続き（必要な書類）について

個人の場合	所得税の確定申告書第１表及び青色申告決算書
	対象農産物ごとの販売金額と雑収入が確認できる帳簿
法人の場合	法人税の申告書別表一及び別表四　損益計算書
	棚卸資産の内訳書・損益、雑損失の内訳書
その他	保険期間中の営農計画・過去の営農実績等について聞取りをする場合があります。

加入・支払のスケジュール（個人の場合）

営農計画の変更について

　保険期間の営農計画に変更がある場合は、変更に係る農作物等の作付け後1ヵ月以内にご連絡ください。
　自己都合により栽培・飼養を中止する場合も同様にご連絡ください。
　例：作付する対象農産物等の種類、栽培面積、見込収穫数量の変更、消費税の免税事業者であることに伴う 　見込販売価格の低下など

事故の発生通知について

　自然災害などにより収入減少が見込まれる場合は、被害が確認できる期間内にご連絡ください。
　事故の種類が気象災害で、翌年以降に保険期間が開始する保険契約で気象災害特例の適用を希望する場合は、
　市町村長が交付する被災証明をご提出ください。対象農産物などの被災状況を確認できる画像を提出いただく 　と、市町村長が交付する被災証明に代えることができます。
　※気象災害特例は、甚大な気象災害で被災した年の実績農業収入金額を翌年以降の基準収入金額算定の際に 　補正できる特例です。

つなぎ資金の貸付について

　自然災害や価格低下などにより農産物等の販売金額が減少し、保険金等の支払いが見込まれる場合は、保険金
　等の支払いまでのつなぎとして、全国連合会から無利子の資金（つなぎ資金）の貸付けを受けることができま
　す。

加入者の遵守すべき事項

(1)加入者は、保険期間中に、次に掲げる帳簿を作成し、それぞれ定める事項を記録及び保存します。

�@農作業日誌

保険期間の営農計画における対象農産物等の種類ごとに、作付け、施肥、防除、収穫等（畜産物の場合は、

種付け、分娩、素畜の導入、給餌、投薬、出荷等）の作業の年月日、内容

�A事業消費帳簿

対象農産物等を事業消費した年月日、数量、用途等

�B販売帳簿

税法に基づき記録すべき事項（販売金額、数量等）

(2)加入者は、保険期間中に、保険期間の営農計画に記載した内容に変更が生じた場合には、営農計画の変更を
　　通知します。

(3)加入者は、保険期間中に、農作物の1割以上の数量の減少が見込まれるときは速やかに事故の発生状況等に
　　ついて通知します。

(4)加入者は、過去の青色申告決算書（基準収入金額の算定に用いたものに限ります。）の内容について、更正
　　の請求、修正申告等により変更が生じた場合は、通知します。

(5)加入者は、全国連合会から調査及び収入保険の実施に関して必要な資料の要求があった場合は、それに協力
　　します。

類似制度との関係について

収入減少を補てんする機能を有する類似制度については、国費の二重助成を避けつつ、農業者がそれぞれの
経営形態に応じた適切な制度を利用できるよう、選択加入とします。

＜収入減少を補てんする機能を有する類似制度＞

(1)収入保険とどちらか一方を選択して加入します。

・農業共済（※1）

・収入減少影響緩和対策（ナラシ事業）

・野菜価格安定制度（※2）

・加工原料乳生産者経営安定対策

※１　農業共済のうち固定資産の損失を補てんするもの（家畜共済（搾乳牛、繁殖雌牛等）、園芸施設共済

（施設内農作物以外）、果樹共済（樹体共済））及び診療費を補てんするもの（家畜共済（病傷共済））は

含まない。

※２　野菜の価格下落時の出荷調整を支援する事業（野菜需給均衡総合推進対策事業）、野菜の契約取引に

おいて不作時の数量確保を支援する事業（契約指定野菜安定供給事業数量確保タイプ等）は含まない。

（ただし、令和３年１月から当分の間、初めて収入保険に加入される方は、１年間に限り、収入保険と

　野菜価格安定対策事業を同時利用することができます。）

(2)下記の畜産品目と他の品目の複合経営の場合は、他の品目は収入保険に加入することができます。

・肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）

・養豚経営安定対策事業（豚マルキン）

・肉用子牛生産者補給金制度、肉用牛繁殖経営支援事業

・鶏卵生産者経営安定対策

※　複合経営について、マルキン等の対象畜産物について家畜共済（死廃共済）に加入する場合は、マルキ
　　ン等の対象畜産物及び関連畜産物（育成牛、子豚、育成豚）以外の他の品目は、収入保険に加入できま
　　す。

不正受給の防止について

(1)収入保険の適正な運営を確保するためには、保険金等の不正受給を防止することが必要になります。
　このため、

�@ 農業者は、災害等の事故発生時に実施主体に通知するとともに、証拠（農作業日誌など）を保存して
　 下さい。

�A また、実施主体は、必要に応じ、現地調査等で確認を行うこととなります。

(2)保険金等の不正受給防止策

�@ 不正があった場合は、免責として保険金・特約補てん金を支払できません。

�A 重大な不正があった場合は、翌年以降の加入を禁止します。

＜免責事由＞

・加入申請時に既に災害で被害を受けた農産物があるなど収入減少が見込まれる事由があることを通知

　しなかったり、加入申請書等に事実と異なる記載を行った場合

・保険料を納付期限までに納付しなかった場合

・農作業日誌の作成・保存や営農計画の変更の通知を行わなかった場合

・捨て作りや意図的な安売りを行うなど、通常の農業者の行う農業経営の努力を怠った場合

・事故発生の通知を怠った場合

・戦争その他の変乱によって農業収入金額の減少が生じた場合

・被保険者が、植物防疫法の規定に違反した場合

　等のことがあります。

共通申請サービスについて

令和3年8月21日から、「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」を利用して令和4年の契約分からの加入申し込みが可能となりました。本人による収入保険の加入申請書の作成とデータ入力を行い、電子申請を行います。その他引受内容の変更申請、保険金請求申請等を行うことができます。このサービスを利用することで、新規加入者で4,500円、継続加入者で2,200円の割引があります。

自動継続特約について

令和4年1月以降の保険契約から付帯することが可能です。自動継続特約を付けることで、毎年、保険期間の開始前に提出いただいている書類の提出が不要になり、更新忘れもなくなります。また、必要書類（保険期間の営農計画書、前年の青色申告決算書など）は、確定申告後にまとめて提出することで、継続手続きが簡素化されます。この特約を付帯することで、付加保険料（事務費）が1,000円割引されます。

収入保険のチラシ・パンフレット

チラシ・パンフレットは　こちら

あなたの保険料等を簡単に試算できます。

・個人の収入による保険料、補てん金、収入保険と農業共済、野菜価格安定制度などと比較できます。
・収入保険の基準収入設定（規模拡大・収入上昇）ができます。
　保険料・保険金等及び基準収入算定シュミレーションは　こちら

★収入保険制度の参考文書等 農林水産省のウェブサイト 　 https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/index.html 収入保険事業の実施主体である全国農業共済組合連合会（ＮＯＳＡＩ全国連）のウエブサイト　http://nosai-zenkokuren.or.jp/ 収入保険パンフレット（ＮＯＳＡＩ全国連）

青色申告を始めましょう

新たに青色申告を始めるためには、個人の場合、始める年の３月15日までに最寄りの税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
この申請を行えば、その年の所得から青色申告を行うことができます。（申告時期は翌年２〜３月）
青色申告には税制上特典がたくさんあります。

(1)青色申告特別控除

「正規の簿記」の場合は最高６５万円を、「簡易な方式」の場合は最高１０万円を所得から控除可能です。

(2)損失の繰り越しと繰り戻し

損失額を翌年以後３年間（法人は９年間）にわたって繰り越して、各年分の所得から控除可能です。

また、繰越しに代えて、損失額を前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることも可能です。

(3)青色事業専従者給与の必要経費算入

▲ページtop

〈青色申告承認申請書の書き方〉

※必要に応じて、青色事業専従者給与に関する届出書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書もあわせて提出してください。
※領収書は必ず保管しておきましょう。

　書き方や申請方法のわからない方はお気軽にご連絡ください。

	本　　所	089-941-8135
	東 予 支 所	0897-55-2955	今 治 出 張 所	0898-31-2800
	中 予 支 所	089-941-4623	伊 予 出 張 所	089-982-0534
	南 予 支 所	0894-62-2123	愛 南 出 張 所	0895-72-0201