事業の種類
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果樹共済

果樹共済は、災害によって果実の収穫量が一定の割合以上の減収となったり、 果実の減収や品質の低下で生産金額が一定の割合以上の減収となったときに共済金が支払われます。 (支払額の算出方法は、方式により異なります)

果樹共済の収穫共済は、対象となる事故や補償の期間などにより、主に下記の引受方式に分かれています。

収穫共済:果実についての損害を対象とする共済です。

樹体共済:樹体の損害を対象とする共済です。

種  類 内  容



半相殺農家単位方式
(農家単位で被害樹園地の減収分のみにより損害を把握する方式)
減収総合方式 一般方式 果実の減収による損害が基準収穫量の3割を超えた場合に共済金が支払われます。
特定危険方式 減収暴風雨方式 最大風速13.9m/s以上又は最大瞬間風速20.0m/s以上の暴風雨による損害のみを対象とし、 その損害が基準収穫量の2割を超えた場合に共済金が支払われます。
減収ひょう害方式 降ひょうによる果実の減収
全相殺農家単位方式
(農家単位に増収分から減収分を差し引いて損害を把握する方式)
減収総合方式 果実の減収による損害が基準収穫量の2割を超えた場合に共済金が支払われます。
災害収入共済方式 果実の減収又は品質の低下があり、収穫量が基準収穫量を下回り、 かつ生産金額が基準生産金額の8割に達しない場合に共済金が支払われます。
樹園地単位方式
(被害樹園地ごとに損害を把握する方式)
特定危険方式 減収暴風雨方式 最大風速13.9m/s以上又は最大瞬間風速20.0m/s以上の暴風雨による損害のみを対象とし、 その損害が基準収穫量の3割を超えた場合に共済金が支払われます。
樹体共済 損害の額が共済価額(※3)の1割または10万円のいずれか小さい方の額を超えるときに共済金が支払われます。

共済目的の種類等 品種又は栽培方法に応じて定める区分
共済目的の種類 類区分
うんしゅうみかん 1類 早生うんしゅうの品種
2類 普通うんしゅうの品種
3類 主としてプラスティックフィルムが被覆材として使用されている特定園芸施設(気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設を除く)を用いて栽培する方法
なつみかん   なつみかんの品種
いよかん   いよかんの品種
指定かんきつ 1類 ぽんかん、はっさく、ゆず、愛媛果試第28号
2類 不知火、清見、日向夏、はるみ、せとか、甘平、河内晩柑
ぶどう 1類 早生の品種
2類 中生の品種
3類 晩生の品種
4類 主としてプラスティックフィルムが被覆材として使用されている特定園芸施設(気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設を除く)を用いて栽培する方法
もも 1類 生食用早生の品種
2類 生食用中生及び晩生の品種
3類 加工用の品種
びわ   びわの品種
かき 1類 甘がきの品種
2類 渋がきの品種
くり   くりの品種
キウイフルーツ   キウイフルーツの品種

共済目的の種類 定款で定める面積
うんしゅうみかん、なつみかん、いよかん・指定かんきつ、ぶどう、もも、びわ、かき、くり、キウイフルーツ 5a

すべての気象災害、地震、噴火、火災、病虫害及び鳥獣害による果実の減収。 災害収入方式では、前記災害による果実の減収と品質の低下にともなう生産金額の減少を対象とします。
減収暴風雨方式では、一定の基準以上の暴風雨による果実の減収のみが対象です。
減収ひょう害方式では、降ひょうによる果実の減収のみが対象です。

申込年の翌年(翌々年)の果実が対象です。

(1)半相殺減収総合一般方式、全相殺方式、災害収入共済方式
落葉果樹 : 花芽の形成期から当該花芽に係る果実の収穫をするまでの期間
常緑果樹 : 春枝の伸長停止期から当該春枝の伸長停止期の属する年の翌年
(なつみかん及び指定かんきつは翌々年)の果実を収穫するまでの期間
(2)半相殺特定危険減収暴風雨方式、半相殺特定危険減収ひょう害方式、樹園地単位特定危険減収暴風雨方式
落葉果樹 : 発芽期から当該発芽期の属する年の年産の果実を収穫するまでの期間

【樹種ごとの補償期間】
樹種ごとの補償期間

この金額は共済事故により被害が発生したとき支払われる共済金の最高限度額です。

〇半相殺方式・特定危険方式
地域の平均的な収穫量とkg価格を基に計算された「標準収穫金額」の7割(特定危険方式の場合は8割)です。
共済金額=標準収穫量×告示価格×付保割合
標準収穫量
共済目的の種類等ごと、要因ごとに、樹齢ごとの地域の平均的な収穫量を基礎に標準収量表を作成し、これを基に、園地条件、肥培管理状況を参酌し、 加入者の園地ごとに見積もった標準的な収穫量です。
なお、標準収量表は3年ごとに作成する。また、実際の適用にあたっては、毎年県知事が支所ごと、共済目的の種類等ごとに指示する収穫量により 一定の補正を行い適用します。
告示価格
過去4ヶ年の庭先価格(農家の手取金額)を基礎に、主務大臣が共済目的の種類等ごと(細区分がある場合は細区分ごと)地域ごとに定める価格です。
付保割合
70%と、40〜60%の範囲で組合が定める最低の割合との範囲内です。
基準収穫量
共済目的の種類等ごとに、共済責任開始後、開花期までの間に、園地条件、肥培管理、隔年結果等の調査を行い、損害評価実績を勘案して標準収穫量を調整して設定します。
特定危険方式では、共済責任期間開始後、加入者の全園地について、摘果又は生理落果終了後、着果数調査を行い、この着果数と、標準収穫量を平均果実重で除して 得た数量のいずれか大きい方を着果数とし、これに平均果実重を乗じて定めます。
このため、特定危険方式では、常に標準収穫量≦基準収穫量となります。
〇全相殺方式
農協等の出荷資料とkg価格をもとに計算された「標準収穫金額」の7割です。 共済金額=標準収穫量×告示価格×付保割合
標準収穫量
共済目的の種類等ごと(細区分がある場合は細区分ごと)加入者ごとに、最近年5ヶ年の出荷資料から、各年産ごとの10a当たり収穫量を算出し、これをもとに算出します。
標準収穫量=最近4ヶ年中中庸2ヶ年の平均10a当たり収穫量×伸び率×引受面積
なお、樹齢構成の変化、高接ぎ、樹体損傷等があった場合は、これを参酌して標準収穫量を決定します。
告示価格
過去4ヶ年の庭先価格(農家の手取金額)を基礎に、主務大臣が共済目的の種類等ごと(細区分がある場合は細区分ごと)地域ごとに定める価格です。
付保割合
70%と、40〜60%の範囲で組合が定める最低の割合との範囲内です。
基準収穫量
6ヶ年の10a当たり収穫量の推移をみて、隔年結果による収穫量の変動があると認められるときは、 隔年結果の状況に応じて標準収穫量を調整して定めます。
〇災害収入共済方式
共済金額=基準生産金額×付保割合
基準生産金額
共済目的の種類ごとに、最近年5ヶ年の出荷資料から、各年産ごとの10a当たり生産金額を算出し、これをもとに算出します。
※10a当たり生産金額=(総販売金額−農業協同組合等が控除する必要経費分)/当該申込者の当該特定収穫共済の共済目的の種類たる果樹の栽培面積
基準生産金額=最近年5ヶ年中中庸3ヶ年の平均10a当たり生産金額×引受面積
なお、最近の生産金額の推移、樹齢構成の変化、高接ぎ、樹体損傷等を参酌して基準生産金額を決定します。
付保割合
80%と、40〜60%の範囲で組合が定める最低の割合との範囲内です。
基準収穫量
共済目的の種類ごとに最近年5ヶ年の出荷資料等から、 各年産ごとの10a当たり収穫量を算出し、これをもとに算出します。
基準収穫量=最近4ヶ年中中庸2ヶ年の平均10a当たり収穫量×伸び率×引受面積
なお、樹齢構成の変化、高接ぎ、樹体損傷等を参酌して基準収穫量を決定します。

共済掛金=共済金額×掛金率×1/2+賦課金
※掛金の半分は国が負担します。

(1)共済掛金率
主務大臣は、過去20年間の金額被害率を基礎に組合ごと、共済目的の種類等ごと及び共済事故等による種別ごとに基準共済掛金率を定めます。(3年に1回)
組合は、基準共済掛金率を下らない範囲内で共済掛金率を定款で定めます。
多目的ネット、雨除け施設等の防災施設を用いて栽培する者については、共済掛金の割引が行われます。(防災施設割引)

(2)共済掛金の払い込み 加入者は、共済責任期間の開始までに共済掛金を払い込む。また、定款に定める金額以上の掛金を払う場合は、 その全額を組合が定款で定める延納期日までに払うこととすることができます。(掛金の延納)

〇半相殺方式・特定危険方式
被害園地の減収量が基準収穫量の3割(特定危険方式の場合は2割)を超えた場合に共済金が支払われます。
支払共済金=共済金額×支払割合
※支払割合は損害の程度によって決まります。
〇全相殺方式
農家の減収量が基準収穫量の2割を超えた場合に共済金が支払われます。
支払共済金=共済金額×支払割合
※支払割合は損害の程度によって決まります。
〇災害収入共済方式
災害により実収穫量(品質を含む)が基準収穫量を下回り、かつ、農家手取りが共済限度額に達しない場合に支払われます。
支払共済金=(共済限度額−生産金額)×共済金額/共済限度額
※共済限度額=基準生産金額×0.8
※生産金額=総販売金額−農業協同組合等が控除する必要経費分