愛媛県「信頼のきずな」未来につなげる運動要綱

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「信頼のきずな」未来につなげる運動
愛媛県推進本部

1.運動の趣旨

【基本的な方向】

平成22年4月から5年間にわたり運動期間を設定して始まった「信頼のきずな 」未来を拓く運動で、「災害による損失の補てんと損害の未然防止」というNO SAIの主要機能を、地域のすべての農家及び多様な経営体に着実に提供するこ とを目指し取り組んできた。その間、平成23年度3月11日の東日本大震災をはじ め、大型台風、集中豪雨、豪雪、竜巻など過去に経験のない規模の自然災害が頻 発し、本制度の役割がますます重要になっている。

そのため、愛媛県も引き続き農業災害対策の柱として、農業のセーフティネット としての機能と使命を従前にも増して発揮するため、役職員が生産現場に出向い て農家・組合員と対話を積み重ねる行動のさらなる強化を通じて、引き続き地域 のすべての農家等の経営安定に取り組む運動とする。

また、農業・農村全体の所得を10年間で倍増させることを目指す政府の「農林水 産業・地域の活力創造プラン」において、具体的施策の中で「担い手の農業経営 全体に着目した収入保険の導入に向けた調査・検討の実施」をあげ、NOSAI 組織全体で取り組んでいる。そのような中。NOSAI制度を運営してきた団体 として平成29年度の法制化を目指すこの新しい制度の実施主体となれるよう、 組織体制の強化、役職員の資質向上に取り組む。

さらに、農業災害補償法については、制度の在り方についても、農家・組合員の ニーズを十分に踏まえ、検討、提案していく。


2.運動期間

平成27年4月から平成30年3月までの3年間とする。


3.運動の目標 :  安心のネットを広げ つなげよう農家・地域の未来

 <行動スローガン> : さらなるフィールド活動へ



4. 運動の推進

1)提案型推進を中心とした多様な経営体への制度普及

@ 地図情報の活用等により、水田や果樹園、園芸施設の設置状況等をデータベース化するなど整備する。
A 多様な経営体のニーズや経営規模に合わせた推進方策を立て、チラシやパンフレット、保険設計書等を用いて、農家・組合員にとって分かりやすく丁寧な説明を徹底する。
B 都道府県や市町村、関係団体、各種協議会等の会議に積極的に参加し、NOSAI制度のPRに努める。
C NOSAI制度への加入が農業経営のリスク対策として位置付けられるよう、データ等具体的数値を用いた加入推進に取り組む。併せて、水稲細目書等データの一体化への取組みも行う。
D 共済対象となっていない農家を含め担い手との接点強化などにより、収入保険制度の仕組みの提案、制度導入後の円滑な加入につなげる。

2)RM活動の充実・強化

@ 地域の被害実態や農家ニーズを踏まえ、被害率の低下につながる損害防止活動を展開する/td>
A 鳥獣害等の被害実態を把握し、関係機関・団体等との連携による対策を強化する

3)事業運営基盤の強化
   (1) 基礎組織活動の環境づくり

@ NOSAI部長等のニーズを把握し、地区担当制やNOSAI部長との同行推進など役職員の支援対策を整備する。
A 研修会・会議等を充実させ、NOSAI部長等が参画しやすい環境を整備する。また、分かりやすい資料など推進資材の充実を図り、農業や農政の情報を幅広く提供し、NOSAIへの参加意識を高める。
B NOSAI部長等基礎組織の実態把握に努めるとともに、集落機能の変化や地域の実情に応じ、基礎組織体制の強化に取り組む。

  (2) 組織体制の強化

@ 現状や問題の分析、対策の検討・実施、成果の確認などを踏まえ、業務の効率化を図ることにより、外務活動の充実を目指し、引受拡大や農家サービスの向上につなげる。
A リスク管理体制の整備により、業務運営において起こり得るあらゆるリスクの低減に努め、農家の経営安定に資する体制を確立する。

  (3)役職員の資質向上、人材育成

@ 説明責任の徹底、内部けん制機能の強化・確立により、コンプライアンスを踏まえた事業運営を徹底し、役職員の意識の共有化を図る。
A 常に加入者の目線に立ち、クレーム対応力を強化し、分かりやすく丁寧に制度を説明できる人材を育成することにより、農家から信頼される組織づくりを確立する。
B 収入保険などNOSAIとして将来新たに取り組むべき分野での役割を見据え、役職員の育成に向けた研修や人材育成に努める。

4)広報・広聴活動の充実・強化


  (1)広報戦略の確立と実践

@ 広報担当部署の特定や広報委員会の設置など、広報事業体制を確立する。
A 役職員が共通意識をもち、事業目標の達成と広報活動を連動させた取り組みを実践する。

  (2)農家との信頼関係を強固にする広報活動の実践

@ 事業推進と連携した広報活動を実践し、引受拡大につなげる。
A 面談・訪問活動を通し、農家・組合員との対話を積み重ね、信頼関係の醸成に努める。
B 各種広報媒体の特性を活かし、有益な情報を提供する広報活動を展開する。

  (3)国民や地域に向けた広報活動の展開

@ 共済金の支払いやRM活動等の内容、収入保険制度検討に対する取り組みなどをマスメディアに積極的に情報提供する。
A 地域イベントの主催・後援など、農家や地域住民等に対するPRに努める。

5.運動推進体制と各段階の役割

1)推進本部の設置

運動推進の統一的な展開とその支援をするため、県段階に参事・部長で構成する「信頼のきずな」未来につなげる運動愛媛県推進本部、各支所段階に組合支所長・職員で構成する「信頼のきずな」未来につなげる事業推進班を設置する。


2)推進本部、事業推進班、役職員の役割

運動を計画的、効果的に推進するための愛媛県推進本部、事業推進班、役職員の基本的役割は、次のとおりとする。

@ 推進本部
「信頼のきずな」未来につなげる運動の趣旨を踏まえ、支所の策定した運動推進計画を検討、計画を達成するため実践活動を支援する。
A 事業推進班
運動推進計画に関する企画・実践を担当し、管内会議の開催や情報提供等、具体策に取組む。
B 役職員
運動推進計画の達成のため、事業推進班と連携し、実践活動に積極的に参画する。

愛媛県推進組織図