愛媛県「安心の未来」拡充運動要綱

「安心の未来」拡充運動
愛媛県推進本部

1.運動の趣旨

【基本的な方向】

 農業共済制度は、昭和22年の制度発足以来70年にわたり、農業構造の変化や農家ニーズの多様化等に合わせ数多くの改善・見直しを行いつつ、国の農業災害対策の基幹として、損害を未然に防止するとともに、 共済金の支払いや畜産分野における家畜診療費の補てん等を通して、農家の経営安定・農業生産力の発展に大きな役割を果たしてきた。また、共済金の支払いは、被災農家の救済のみならず地域経済の活力低下を緩和する役割も担ってきた。
 今次の法律改正は、収入保険制度の導入や農作物共済の当然加入制の廃止など、これまでにない大改革となり、新たに収入保険制度の実施主体となるNOSAI団体は、これまでの農業災害対策に加え、農業者の経営発展を支援する役割も担うこととなる。
 役職員は、農業者が経営方針を立てる際に適切なアドバイスができるよう農政全般・税務等の知識を身に付けるとともに、これまで以上に農業の現場に足を運び、全ての農業者にセーフティネットを提供するため、農業共済制度と収入保険制度の加入促進に取り組む。


2.運動期間

平成30年4月から5年間とする。


3.運動の目標 :すべての農家に「備え」の種を届けよう

 <行動スローガン> : より広く、より深く、農家のもとへ



4. 目標達成に向けた役職員の行動(役職員の行動スローガン)
地域の農業関係団体や行政等と連携し、収入保険の問合せ窓口を設置し.農業者への説明会を開催し、収入保険及び青色申告の普及推進に取り組む。
JA等の農業団体や市町等の関係組織に対して、農業者が集まる場において、組合から加入を働きかける機会を設けてもらうよう要請する。
有資格農業者を把握し、戸別訪問により未加入農家の加入意思確認と制度共済の改正内容と収入保険の周知を図る。
広報・広聴活動を強化し、農家への情報提供、制度周知を徹底する。

5.運動の推進課題

1)農業者の経営展開に即したセーフティネットの提供

農業共済制度、収入保険制度及び類似制度の内容等についてわかりやすく丁寧な説明をおこなう。そのため従来の引受の慣習にとらわれることなく、農家のニーズにあった制度や引受方式を提案する。


2)推進体制の構築・整備

収入保険推進には共済事業も含め一体的に農家をサポートすることが必要であるため、従来の担当課制から地域グループ制に移行する。また、担当課別の縦割りでの事務処理から地域グループ制に移行することにより、横の連携を強化し、無駄なく効率的に事業を展開する。さらに、本所担当課から各グループリーダーに直接指示するなど一貫した指示命令系統とすることにより、推進方策等の浸透や各事業の目標設定・進捗管理も本所が一元管理し、統一的な事業運営を行う。


3)人材育成と役職員の資質向上

コンプライアンスに係る取組姿勢を役職員に対して常に浸透させるよう、研修・講習会・グループリーダー及び事業別担当者会議等において反復して研修を行う。


4)事業運営基盤の強化

基礎組織構成員との連携強化を図ることが、協力体制の構築に不可欠であることから体制維持や部長への共済事業と収入保険の制度説明の周知をはかり事業の円滑化と引受拡大を推進していく。


5)広報・広聴活動の強化

@ 農業共済新聞やホームページ、組合広報紙、チラシ、パンフレットを活用し広報活動を展開する。
A 役職員が共通意識をもち、事業目標の達成と広報活動を連動させた取り組みを実践する。

6. 運動推進体制と各段階の役割

本所主導で支所と連携を図り推進計画や具体策を設定し目標を達成する。


7. 任意共済事業及び農業共済新聞の普及に係る全国運動の推進

@ 任意共済事業
・資源把握
 未加入農家訪問及び共済部長等を通して加入資格基準の確定を行い推進。 収入保険推進時に未加入者については、建物の棟数・面積・家族構成等を把握し、推進につなげる。
 制度共済引受推進時・任意共済継続加入推進時及び共済部長等を通じて未加入者の情報提供による推進。
・ニーズを踏まえた提案型推進
 地震等担保割合や共済金限度額が引き上げられた事を再度周知し、火災共済から総合共済への切り替え推進を行う。
・基礎組織との連携強化
 共済部長会議及び個別訪問等にて制度説明を行い、推進方策を検討し共有化する。基本的に、共済部長と職員による合同推進を行い、細かく制度説明をする。
A 農業共済新聞
 拠点購読を活用して、基礎組織員、一般購読者の獲得に努める。

8. 要綱の改定

農業共済を取り巻く情勢の変化等により、「安心の未来」拡充運動中央推進本部が要綱を見直す必要が生じた場合は、愛媛県「安心の未来」拡充運動要綱を改定することができるものとする。